林田学が伝える、法律に於ける命の値段について
どうも。林田学です。
今日も私、林田学が法律のアレコレをお伝えしようと思います。
法律や弁護士は縁遠いと思っている方が多いと思いますが、今回は意外にも身近であり、重要であることを林田学が簡単に紹介したいと思います。
私たちの周りには、不慮の事故で子供を亡くしたり、夫や妻を亡くしたり、悲しい事故が後を絶ちません。では、加害者がいる状態で、自分の親族を亡くしたと仮定した場合を考えてみましょう。
当然真っ先に思い浮かぶのが、慰謝料の請求ですね。
私もそうですが、法律には素人な為、通常なら弁護士に依頼し、加害者側と裁判等を経て、責任の所在とそれに伴った慰謝料を受け取る訳です。
では、慰謝料の算定を行う上で大事になってくる基礎収入とは、どのように求めるのでしょうか？今日の話の重要なポイントはここだと林田学は思います。
例えば会社等で働いている人は、事故前の給与明細の12か月分と、年間賞与額を加えた金額を、基礎収入とします。これは、想像し易いと思いますね。
では、専業主婦・主夫・未成年の場合はどうでしょう。
働いていない為、基礎収入を計算する際の、目安となる収入が曖昧ですよね。
実は、厚生労働省が毎年「賃金センサス」という表を作成していて、それを基に基礎収入を定めます。簡単に言うと、性別、年齢別、最終学歴別から、平均にこれ位稼ぐはずだ！という表があるのです。非労働者に対するこの考え方は、林田学は非常に興味深いと思っています。
何故かと言うと、次の例を見て説明しますね。
例えば将来高給取りになるのを目標に、エリート大学に通っているA君が事故で死亡した場合。次にギリギリ3流大学に入学でき、日々タラタラ大学生活をエンジョイしていたB君が事故で死亡した場合、同じ年齢で、性別も一緒なら両者の基礎年収は一緒なのです。
さて、皆さんどう思いますか。
端的に述べると、「法律で命の値段」が定められており、ここには、亡くなった人（障害を被った人）の将来的な可能性は考慮されていないのです。
しかし、実際には扶養家族を多く抱えていたり、高収入を得る仕事に就いていたり、被害者の行為が非常に悪質な場合など、各事案に於いて平均的な話だけでは解決出来ない事もあります。
では、この部分を考慮して欲しいと思った場合、どうすれば良いのか？
答えは簡単です。
林田学なら弁護士を依頼し、「平均的な話」では測れない部分を公に明確にし、慰謝料等の増額請求を行う必要があります。法律はあくまで、物事を判断する基準です。自分の取り巻く環境が、その基準からズレている場合は、弁護士の力を借りて、そのズレを明確にし、公にしなくては、適正な判断がされないのです。
今回は例え話を交えつつ、法律の意味合いと、弁護士の存在意義を紹介してみましたが、どうだったでしょうか？
結構知らない事がありますよね？
やはり少しでも疑問に思ったら、弁護士等に相談すると良いかもしれませんね。
以上、林田学でした。
「労働問題で悩んだ際にも弁護士が力になってくれる」
これが林田学が思う弁護士のよりよい像です。
どうも、林田学です。
昨今、様々な形で労働に関する問題が浮き彫りとなっており、我慢の限界を迎えて精神を壊してしまったり、最悪のケースでは自殺を選択してしまうという方も増えています。そのような悲劇的な結果を免れ、ポジティブな解決策を見つけるためにも、弁護士は強い味方になってくれると林田学は思います。
代表的なケースとしては、セクハラやパワハラといったものがあります。問題の性質上、誰に相談することもできずに自分一人で問題を抱え込んでしまう方が多いのですが、その結果として問題が悪化してしまうというパターンも目立ちます。こういった場合に弁護士に相談を行うと、極めて重大な問題が起こっているということを会社側に強く認識してもらうことができるほか、慰謝料、場合によっては治療費を請求することも可能です。
残業代が支払われないという場合にも、弁護士に相談することがおすすめです。残業代は過去二年間に遡って請求することが可能であり、以前勤めていた職場に対しても請求を行うことが可能です。弁護士に相談することによって、請求することができる残業代の金額を細かく計算することができ、なおかつ交渉も弁護士に一任することができるため、不要なトラブルを避け、確実に未払いの賃金を回収することが可能となります。
会社から不当解雇されてしまった場合、あるいは退職するように勧告されているという状況に追い込まれた際も、まずは弁護士に相談しアドバイスを受けましょう。こういった問題に一人で立ち向かうと、感情的になってしまい、結果として大きな損をしてしまうことが非常に多いのです。弁護士は依頼人の意思を第一に考えて動いてくれますから、会社に残りたいという場合にはその望みを叶えるべく力になってくれますし、結果として退職することになった場合でも、少しでも良い条件を引き出すための交渉役として機能します。
こういったケース以外にも、労働災害の問題や、採用の内定取り消し、賃金の引き下げといった問題、職場でのイジメや嫌がらせ、長時間労働など、弁護士は様々な労働問題に対応することが可能です。
当事者である自分一人でこれらの労働問題に立ち向かうことは事実上不可能であり、ご家族や友人に相談できたとしても、残念ながら根本的な解決に繋げることはできません。しかし弁護士への相談を行えば、それぞれの事情やケースに応じた最善の解決策を示してもらうことができ、問題を解決するための大きな一歩を踏み出すことができるのです。